考え方
私たちの考え方
「あなたが必要だ。」という考え方を、数字の根拠と、代表 立花の見立てから説明します。
2040年、人手はどこで余り、どこで足りなくなるか。
経済産業省の推計を、区分ごとに見ていきます。
日本の就業者数は、2022年から2040年にかけて、人口減少で減っていきます。ただし、AIやロボットの利活用とリスキリングで労働需要が効率化されれば、全体としては大きな人手不足にならないと経済産業省は推計しています。
これは、十分な国内投資や産業構造転換が実現する場合の推計です。
| 区分 | 2040年の需要 | 2040年の供給 | 差 |
|---|---|---|---|
| AI・ロボット等の利活用を担う人材 | 782万人 | 443万人 | 339万人の不足 |
| 事務職 | 1,039万人 | 1,476万人 | 437万人の余剰 |
| 現場人材 | 3,283万人 | 3,023万人 | 260万人の不足 |
「AI・ロボット等の利活用を担う人材」とは。
「AI・ロボット等の利活用を担う人材」は、機械技術者や情報処理通信技術者などの職種を集計したものです。今の区分では、技術職の人数を指します。
ここから先は、経済産業省の推計そのものではありません。
余る側にいる事務の経験者が、AIを持てば、足りない側の仕事を担えるようになります。
足りない側にいる現場の経験者も、AIを持てば、仕事の幅を広げられます。
立花自身も、エンジニアではない立場からこの道を通ってきました。成果を約束するものではありません。
経済産業省「2040年の就業構造推計」
事務の経験者
余る側
現場の経験者
足りない側
AIを持つ
足りない側の仕事
担えるようになる
仕事の幅
広げられる
業界の経験は、AIを持つと伸びしろになる。
AIの使い方は、多くの人がこれから身につけていきます。そのときに残るのは、AIの操作の上手さではなく、仕事の中身をどれだけ知っているかです。
後から専門知識だけを積み増して、詳しい人たちと同じ土俵に上がろうとしても、後発は不利になりがちです。
強みになるのは、すでに積み重ねてきた業界の経験に、AIを組み合わせることです。この組み合わせのほうが力を発揮すると考えています。
AI
道具の差は、やがて小さくなる
経験
現場の言葉と、判断の基準
評価できる経験 × AI
出てきた答えの良し悪しを、見分けられる
型のある仕事
経験の浅い人の伸びが大きい
判断と評価が要る仕事
経験のある人に、利点が集まる
先に勉強しなくていい。
AIの本質は、自分がやりたいことです。
先に必要なのは、AIの知識ではありません。自分が何をやりたいかです。
わからないことは、進める途中でAIに聞けば足ります。知識を先に体系立てて覚えてから使い始める順番は、勧めていません。
エンジニアの覚え方に、自分を合わせる必要はありません。自分の経験と言葉のほうに、AIを合わせるという考え方です。
今の安さは、投資回収の前の値段です。
AIを作る会社は、いま巨額の投資を回収する段階に入りつつあります。
今の手ごろな月額は、その前の一時的な値段だと見ています。値段はいずれ変わっていきます。
だから、安いうちにやることがあります。新しいアプリを配ることでも、研修を受けさせることでもありません。
会社の歴史や議事録や判断の基準を、AIが読める形に整えておくことです。土台があれば、新しいAIが出るたびに、自社の基準から始められます。
ロボット掃除機の恩恵を受けたいなら、まず床の物を片付けます。それと同じです。
組織を、ひし形にするか。もっと大きな三角形にするか。
AIが広がると、組織の下の層の仕事は減っていきます。そのまま人を減らせば、組織はひし形になります。
現場の経験者にAIを持たせ、その経験を活かせる仕事へ広げる道もあります。そうすれば、組織はもっと大きな三角形になります。
どちらを選ぶかを決めるのは、経営者です。ひし形を選ぶ場合も、今いる人の経験の活かし方は設計できます。
御社の場合。
御社の場合はどちらが合うか、一緒に考えます。
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